租税法務学会とは、「租税正義の追究」を旗標に、松澤税法学理論の研究とその発展を通して、租税法実務界に租税正義の定着を図ることを目的とする学会です。
本会は租当分の間，租税法務学会（桜税会）と表記し、Japan Tax & Law　Association　と称します。
このホ−ムペ−ジは仮運用中です。ご了解ください。

租税法務学会の各年の発表者・発表テ−マの一覧表へのリンクです。
平成２３年分　http://sozeihoumu.org/z_archives/happyousha23.htm
平成２２年分
[url=http://sozeihoumu.org/z_archives/happyousha23.htm]平成23年発表者[/url]

次回例会は下記のように開催します。
１．日時　平成２４年５月１２日（第２土曜日）　午後２時より午後５時まで
２．会場　専修大学神田キャンパス　詳細は後日連絡します。
　 ３．内容
＊裁決事例研究　内藤　和夫　会員
役員給与（業績悪化改定事由に該当しない減額改定）　役員給与の減額理由が業績悪化改定事由に該当しないから減額後の定期給与の額を超える部分は定期同額給与とはいえず損金の額に算入することができないとした事例（平19.8.1〜平20.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成２３年１月２５日裁決　裁決事例集８２号１５８頁

＊裁決事例研究　谷口　智紀　会員
移転価格税制（残余利益分割法と同等の方法）　ロイヤリティに係る国外関連取引に基本三法と同等の方法を適用することはできず、残余利益分割法を適用して独立企業間価格を算定する方法が相当であるとした事例　（平13.4.1〜平18.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平18.4.1〜平19.3.31の事業年度の法人税の更正処分・一部取消し、却下）　平成２２年６月２８日裁決　裁決事例集７９集４３４頁　　

＜今後の予定・連絡等＞
次回第７９回例会は、事情により開催日変更で、６月１６日（第３土曜日）に開催予定です。
第８０回例会は、７月１４日（第２土曜日）に開催予定です。
８月は、恒例により、休会です。
第８１回例会は、９月８日（第２土曜日）で、移動例会の予定です。

租税法務学会の裁決事例研究は、
租税法務学会としての研究であり発表であること、
発表に基づく原稿は租税法務学会としての見解である
という点が、他の学会と大きく異なる点です。
従って一つの裁決を重複して検討することは避けております。

　 発表要領の詳細は下記のリンクをご覧ください。
http://sozeihoumu.org/z_archives/happyouyouryou.pdf

統一テーマ（タイトル）納税環境の整備と納税者の権利保護と題して、
青山学院大学教授三木義一先生に基調講演していいただいた上、
当会の4名の会員が以下のパネラー報告を行ない、盛況のうちに終了いたしました。
１）納税環境の整備と意義とその射程−納税者の権利保護の位置付け　増田英敏理事長
２）納税者権利憲章と適正手続 山下学常任顧問
３）租税調査手続における納税者の権利―予測可能性の視点から　神田厚夫常任理事
４）納税者の事後救済手続―更正の請求を中心として　内藤和夫常任理事